カードでお金を手に入れる方法は違法?現金化で逮捕されるのか!?

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現金化は合法、違法2つの見解がある

現金化は合法、違法2つの見解がある

クレジットカードでお金を借りるならキャッシングですが、ショッピング枠を利用した現金化方法もあります。

 

ちなみにショッピング枠の現金化はお金を借りるのではなく普通の買い物をして現金を手に入れる方法を指します。

 

この普段のショッピングが現金化となると違法性が生じ、逮捕されるのかを今回は検証していきたいと思います。

 

現在では現金化に対する直接的な法律はありませんがグレーと言われる現金化ですから利用するなら気になるところではないでしょうか。

 

まずは現金化の種類についてお話します。

現金化の方法は大きく分けて2つ

・クレジット決済した商品のを転売する方法
・キャッシュバック特典付き商品をクレジット決済する方法

 

どちらもクレジットカードでいつも通り買い物するだけでお金が手に入るので、近年では現金を金融機関から借りづらくなっている背景からショッピング枠現金化をする人が増えています。


クレジットカード決済した商品の転売が危ない!?現金化の違法性

クレジットカード決済した商品の転売が危ない!?現金化の違法性

巷ではクレジットカード現金化が「違法だ」、「グレーだ」と言われていますがどのへんがそう言われる理由なのでしょうか。

 

結論から言うと見方によってはどちらにも取れるというのが正解です。

 

例えば、飲食店の食券機の釣り銭口におつりの取り忘れがあったとしましょう。

 

100円でも200円でも取り忘れているお釣りをあなたはどうしますか?

 

これをラッキーともらってしまうと犯罪です。

 

財布が落ちていたらネコババするのも躊躇する人がいるかもしれませんが現金があったらいいだろうと思う人もいるのではないでしょうか。

 

しかし金額やモノに関係なく所持から離れたものにも横領罪は適用されます。

 

と、いっても実際問題証拠不十分で横領罪を立件するのはなかなか難しいのです。

 

現金化も同じで厳密に言えば、クレジットカードの決済代金を返済しないうちは所有権はカード会社にありそれを転売してしまえば横領罪が適用されますが現金化の事実が明るみに出ることはありませんので証拠不十分となります。

 

路上でポイ捨てをして不法投棄で捕まる可能性はありますけど実際に捕まった人は聞いたことがありませんが、結局モラルの問題ということになります。

転売しても逮捕されない理由

利用者が逮捕されないからと言って現金化は厳密に言えば違法な行為ということは否定できません。

 

ではそれはなぜなのでしょうか?

 

  • 現金化行為とは言えカードの支払いをしていれば詐欺とは言えない
  • カード会社も支払いさえしてもらえれば被害はないので黙認している
  • 事案が少額なので警察も動かない
  • 詐欺罪を立証するための「クレジット決済する時点で現金化目的があった」ことの証明が極めて困難

こういった理由があるため実際に利用者で逮捕される人がでていないとされています。

 

逮捕はされなくても現状では何らかの措置は取られています。

 

それが現金化目的の疑いが極めて強い場合、カード会社が一時的な利用停止措置をとるなどで処置していることが挙げられます。


キャッシュバック特典付き商品をクレジット決済するときも注意!

キャッシュバック特典付き商品をクレジット決済するときも注意!

キャッシュバック特典がついている商品をクレジットカードで購入することは問題ではありあませんが現金化業者の中には商品を発送しない業者もいたり、発送しても受け取らない利用者がいます。

 

これはショッピングを偽装した現金化行為にあたれますのでカード会社の利用規約に違反していることもあるので場合によっては詐欺罪に問われる可能性も…

 

こちらも現金化の事実が発覚する可能性がなければ立証ができませんが、支払いをしっかりしていれば追求をされることもありませんので商品の受取をして購入ができていれば問題はありません。

 

しかしながら厳密には違反という枠からは出ませんので支払いをしなければ詐欺罪に該当する可能性はやはり否めません。

キャッシュバックは一般的に知られている特典

現金を還元したり、ポイントを付与したりして商品の購入を促すことは法律では禁止されていません。

 

現金化のキャッシュバックについて良く景品表示法が引き合いに出されますがもともと支払われた代金の引き戻しにあたりますので割引とみなすことができるので景品表示法には該当しません。これが特定の条件がつくとまた変わってきますが、商品を購入した方、全員にキャシュバックすれば何も問題はありません。

 

携帯電話を買うときもキャッシュバックされますし、利用者が支払いさえしていれば問題はなさそうです。


利用者が罪に問われる可能背は低い

利用者が罪に問われる可能背は低い

見方によっては厳密には違法とされる現金化ですが最大のポイントは支払いができるかどうかで大きく変わってきます。

 

現金化の方法は転売やキャッシュバックいずれにせよ「クレジット決済した時点で現金化の目的があった」ことを証明することは非常に難しく詐欺罪や横領罪の立証が困難ということはわかりました。

 

つまり支払いもせず現金化することはカード会社の利用規約にも禁止とされているので極めて悪質とされますので違法性が高まります。

 

必ず利用するときは計画性を持って利用することを心がけましょう。

摘発を受け逮捕されるのは業者が多い

過去に現金化業者が摘発を受けた事例はいくつかありますが罪とされたのは出資法違反など貸金業の免許も持たず貸金行為とみなされる営業を行っていたことが理由とされています。

 

価値の無いものを数十万の値段をつけキャッシュバックしていたり、商品を介さず決済を行ってキャッシュバックしていたりしていたところを貸金とみなされ逮捕という経緯になりました。

 

商品の買取をすることやキャッシュバック特典付き商品の販売は法律違反とはなりませんし法令を守って運営している優良業者もたくさんあります。
しかし現金化はカード会社でも禁止されていますしグレーなことには変わりありません。

 

クレジットカード現金化は見なし方、解釈でいかようにも捉えることができ違法、合法の線引きが非常に難しいといえます。

 

しかし現状では利用者で逮捕された人は一人もおらず、これからも逮捕者が出ることは考えにくいとされていることから使えるサービスと言えます。


その他の現金化の注意点|法律という視点から

その他の現金化の注意点|法律という視点から

クレジットカードのショッピング枠でお金を調達する人はもちろんお金に困っている人です。

 

現金化を利用すればもちろんカードの支払いはしないといけません。

 

それでも無い袖は振れませんから支払いに行き詰ったときに考えられるのが債務整理です。

 

現行の法律では破産法というものがあり債務を軽くしたり、無効にしたりできます。

 

もちろんその代償は大きなものとなりますが日本で借りても条件を満たせば借金がチャラにできる法律があります。

 

しかしギャンブルや浪費が理由で借金をしていると免責不許可事由と言うものに該当して帳消しにはできません。

 

破産法252条1条2項に定められているれっきとした法律になります。

 

しかし、全ては原則認められないと言うもので例外があるようです。

 

クレジットカード現金化も免責不許可事由とされますので債務整理の際はネックとなってしまうことは変わりませんが。

 

免責不許可事由とされる行為があった場合、裁判所から債権者へ配当指示、破産管財人の選任など手続きがやっかいになってきます。

 

破産の手続きはとても面倒な上、その後の生活にもかなりの影響が出ることは容易に想像できますのでくれぐれもそうならないよう賢くクレジットカードの現金化を利用したいところです。

 

現金化をうまく利用すればこれほど助かる便利な資金調達方はありません。

 

何事も計画は大切です。

 

>>クレジットカード現金化比較|30社から厳選6社を体験レポート TOPページに戻る

 


最終更新日:2017/10/12

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